遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いのことです。
被相続人が生前に遺言書を残していれば、原則、遺言書に書かれた内容に従い、受遺者または遺産を「相続させる」と指定された相続人が遺産を相続することになります。
遺言書がなかった場合、被相続人の財産は、死亡した瞬間に法定相続人全員が法定相続分の割合で共有により取得した、と法的にはみなされます。
その分け方を決めるのが遺産分割協議です。もし、遺産分割協議（話し合い）がまとまらなかったり、話し合いをせず放置している状態が続くと、そのうちに相続人自身が亡くなることもあります。その場合は、相続人としての地位はさらにその相続人に承継されます。
一般には、当事者が増えると話し合いも複雑化しますので、放置せず早期に遺産分割協議を行い、合意を成立させることが重要で、合意が成立した際に作成するのが遺産分割協議書です。

被相続人が死亡したら、7日以内に医師による死亡診断書を添えて市町村役場に死亡届を提出し、その後相続人の確定と財産の確定をします。
その場合、戸籍から相続人を確認し、通帳や口座から財産を確定します。
相続放棄や限定承認をする場合は期限があり、亡くなってから3か月以内に手続きをしなければいけません。

相続放棄をしたい場合は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所で申述が受理されなければいけません。
必ずしも被相続人が亡くなったときからではなく、相続人が被相続人が亡くなったことと、自分に相続権があることを知ったときから3ヵ月です。

法的には規制がないのでご自身で作成されても大丈夫です。
渡した方と受け取った方がわかるようにし、いつ贈与するか？誰に贈与するか？何を贈与するか？贈与する条件は？贈与する方法は？
ということを明確にしておきましょう。

不動産取引については、本人確認法によって不動産会社と司法書士が本人の意思確認し判断しますので、ご本人の意思確認が出来ない場合は、物件の売却は相続がおきて所有者が変わるまでできません。
ただし、成年後見人をたてることは可能です。成年後見人をたて、家庭裁判所から売却の許可が出れば売却は可能です。